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高知県木造住宅耐震化促進事業の制度についてのＱ＆Ａ
Ｑ１．「高知県木造住宅耐震化促進事業」てどんな事業？
Ａ．市町村、県、国が一緒になって県内の木造住宅の耐震化を進めるため、耐震化を必要とする住宅の所有者を支援する事業です。
Ｑ２．事業の対象者は誰？
Ａ．昭和５６年５月３１日以前に建てられた木造住宅を県内にお持ちの方です。
Ｑ３．なぜ昭和５６年以前の木造住宅だけなの？
Ａ．平成７年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）では、昭和５６年に改正された耐震基準以前の基準（旧耐震基準）によって建てられた木造住宅が数多く倒壊しました。
平成１５年の住宅土地統計調査によれば、高知県内にはこれらの旧耐震基準にて建てられた木造住宅が約１２万戸存在しています。このため、次の南海地震に備えて、まずこれらの木造住宅の耐震化に取り組むことにしました。
Ｑ４．なぜ建築士でなく「耐震診断士」でないといけないの？
Ａ．建築物..
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